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＜ 大鰐温泉スキー場の営業で議会対立 ＞
青森県の大鰐温泉スキー場の営業について、９月２８日の大鰐町議会全員協議会で、全エリアで営業したい二川原和男町長と国際エリアだけでの営業を望む一部議員の主張が経営策をめぐって対立し、物別れに終わった。
大鰐温泉スキー場は１２月２２日の今季開業を予定しているが、二川原町長は、「仮に開業が一週間遅れても解決が大事」と開業延期も視野に入れて説得に努める姿勢を示す。
町は、ナイター営業の中止やシャトルバスの廃止などで、全エリア営業で約１，４００万円、国際エリアのみの営業で約５８０万円の経費を削減した経営改善策の内容を提示した。
これに対し五人の議員が、借地契約の見直しやスキー場を運営する大鰐地域総合開発（OSK）社員への賞与削除を含む人件費の削減、経営改善に向けたOSKの集中改革プラン作成などを町に提言した。
全エリアでの営業を継続したい町側の二川原町長が、「営業エリアを小さくしても経費があまりにかかりすぎる。利用する客がいて経営が成り立つ」と主張。これに対して縮小派の一部議員が「OSKの赤字が問題ではなく、町の財政に合わせて予算を投入するべき。出せるのは国際側で、２，０００万円」などと応戦。
町長が全員の意見を聞き終えず２時間で協議終了を宣言したこともあり、事態は混迷を深めそうだ。
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第13回 温泉の個性