諏訪（すわ）湖温泉旅館組合が宿泊約款に「暴力団拒否」の方針
長野県諏訪市の諏訪湖温泉旅館組合は、１０月１２日、組合加盟の旅館とホテルが足並みをそろえて、宿泊約款などに暴力団の宿泊や利用を拒否する条項を設ける方針を明らかにした。
近く開く組合月例会で説明し、加盟３２施設で約款などの整備を進める。それぞれ１１月に約款を書き換える予定だ。長野県警組織犯罪対策課によると、地域の業界団体がこうした取り組みをするのは県内で初めてだという。
旅館業法は「特定の個人・団体の宿泊を拒否できない」としているが、昨年6月、厚生労働省が、「暴力団などは宿泊義務の除外規定に当たる」との見解を示した。これを受けた長野県警が、暴力団の宿泊拒否など「排除条項」を約款などに明記するよう県内宿泊施設に働きかけていた。
諏訪湖温泉旅館組合の上条理事長は、「暴力団には多くの人が不安を抱いていると思う。お客様に安心して滞在してもらうために、排除は課題」と述べた。要請した篠原慎一諏訪署刑事課長は、「警察も全力で取り組む」と約束した。
同署によると、諏訪市内には指定暴力団山口組の傘下に入った国粋会組織の信州斉藤一家の拠点があり、この総長が国粋会会長に就任。４月と６月には関連した集会も開かれている。
近く開く組合月例会で説明し、加盟３２施設で約款などの整備を進める。それぞれ１１月に約款を書き換える予定だ。長野県警組織犯罪対策課によると、地域の業界団体がこうした取り組みをするのは県内で初めてだという。
旅館業法は「特定の個人・団体の宿泊を拒否できない」としているが、昨年6月、厚生労働省が、「暴力団などは宿泊義務の除外規定に当たる」との見解を示した。これを受けた長野県警が、暴力団の宿泊拒否など「排除条項」を約款などに明記するよう県内宿泊施設に働きかけていた。
諏訪湖温泉旅館組合の上条理事長は、「暴力団には多くの人が不安を抱いていると思う。お客様に安心して滞在してもらうために、排除は課題」と述べた。要請した篠原慎一諏訪署刑事課長は、「警察も全力で取り組む」と約束した。
同署によると、諏訪市内には指定暴力団山口組の傘下に入った国粋会組織の信州斉藤一家の拠点があり、この総長が国粋会会長に就任。４月と６月には関連した集会も開かれている。
